【2026年版】日本のステーブルコイン規制（電子決済手段）とは？登録・JPYC・USDC取扱い・DCJPYまで初心者向けに整理

公開：2026年3月1日

日本ではステーブルコインは単なる暗号資産ではなく、

「電子決済手段」という制度の枠組みで整理されています。

そのため

発行主体
取扱い事業者
資産保全
本人確認

などに独自のルールがあります。

この記事では

日本のステーブルコイン制度
JPYC
DCJPYなど銀行系トークン

まで、日本の制度を軸に整理して解説します。

なおステーブルコインの基本的な仕組みについてはこちらの記事で解説しています。
▶ ステーブルコインとは？仕組み・種類を解説

冒頭：日本の結論（これでニュースが読める）
先にここを押さえると混乱が止まる：「日本のステーブルコイン＝電子決済手段」
2025年に何が起きた？（日本のステーブルコインが急に“現実っぽく”なった理由）
日本でステーブルコインを扱うときの「登録・ライセンス」（Q&Aで噛み砕く）
日本でステーブルコインは使える？制度と取扱いの仕組み
日本円ステーブル（JPYC等）は何がうれしい？（円で完結）
JPYCはマイナンバーカード必須？それって個人情報は大丈夫なの？
JPYC（国内円ステーブル）とGYEN（海外円ステーブル）を混同しない注意点
銀行・メガバンク系が伸びやすいのは「B2B・企業決済」
トークン化預金（DCJPY）という別ルート：日本では“企業間の標準”になりやすい？
まとめ：日本のステーブルコイン制度のポイント
参考リンク（一次資料）
注記・補足

冒頭：日本の結論（これでニュースが読める）

日本は“stablecoin”を雑に括らず、制度上 「電子決済手段」として整理する。
「取扱い（売買・交換など）」には 登録（電子決済手段等取引業者）が絡む。
JPYCは「匿名で気軽」ではなく、日本の法制度に完全に合わせた“重いが堅い”円デジタル決済インフラとして設計されている。

先にここを押さえると混乱が止まる：「日本のステーブルコイン＝電子決済手段」

海外のノリだと「stablecoin」で全部ひとまとめにされがちですが、日本は制度で“箱”を作って整理します。改正資金決済法（2023年6月施行）で、いわゆるステーブルコインを 「電子決済手段（electronic payment instruments）」として位置づけた、という整理がされています。
さらに、日本では「電子決済手段を取り扱う事業者」に登録制度が絡む――という設計がポイントです。実際にUSDCを扱うための登録を完了した事例も公表されています。

2025年に何が起きた？（日本のステーブルコインが急に“現実っぽく”なった理由）

2025年は、日本のステーブルコインが「制度の話」から「サービスの話」に移り始めた年です。特に大きいのはこの3つ。

1. USDCが“国内で扱える形”として動き出した

電子決済手段等取引業者としての登録完了を公表し、日本で初めてUSDCを取り扱えるようになった（登録番号も公表）という動きがありました。
これは「海外ステーブルでも、日本の制度枠の中で“取扱いが整う”と動く」という象徴です。

2. JPYCが“発行・償還できる円ステーブル”として正式に前進した

JPYCは 2025年8月18日付で資金移動業者（関東財務局長第00099号）登録を得たと公表し、円建て電子決済手段（ステーブルコイン）を発行できる前提を整えました。
さらに 2025年10月27日から円建てステーブルコイン「JPYC」を正式に発行開始し、あわせて発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を公開する、としています。
「買える」だけじゃなく「償還（日本円に戻す）」まで含めた設計が表に出たことで、日常導線の話ができるようになりました。

3. 2025年の法改正で“周辺インフラ”が厚くなった

金融庁の説明資料（2025年3月）では、電子決済手段（ステーブルコイン）を含む制度の見直しとして、裏付け資産の運用柔軟化（信託型）、仲介業（登録制）の創設、国内保有命令などが整理されています。
また報道ベースでは、改正案が2025年6月に成立した旨も伝えられています。
要するに「発行体・取扱い・仲介・保全」の周辺が整い、普及の土台が厚くなった年です。

日本でステーブルコインを扱うときの「登録・ライセンス」（Q&Aで噛み砕く）

Q1. 日本で言う「電子決済手段」って、結局なに？

A. ざっくり言うと「法定通貨に価値を連動させ、同額で償還される前提のデジタルマネー」を、制度上まとめた呼び方です。日本は改正資金決済法（2023年6月施行）でこの枠組みを入れた、と整理されています。

Q2. “発行”と“取扱い”は何が違うの？

A. 大枠で見ると、

発行＝コインを生み出して、償還の責任も持つ側
取扱い＝ユーザーが売買・交換できるように提供する側
電子決済手段の世界は「発行者」と「取扱い（仲介）事業者」を分けて制度設計する、という方向性です。

Q3. 「電子決済手段等取引業者」って何？

A. 一言で言うと、電子決済手段（ステーブルコイン）の売買・交換など“取扱い”を業として行う事業者です。登録制度のもとで整備されていく、という世界観です。

Q4. それって現実に動いてるの？

A. 動いてます。例として、電子決済手段等取引業者として登録を完了し、USDCを取り扱う旨を公表している事例があります（登録番号等も公表）。

Q5. 初心者が押さえるべき“日本の結論”は？

A. 日本は「海外で有名だから勝手に売れる」ではなく、制度の枠に乗せて“扱える事業者が増えていく”市場です。ここを理解すると、日本のニュースが読みやすくなります。

日本でステーブルコインは使える？制度と取扱いの仕組み

日本の“電子決済手段”とは？

一言でいうと、「法定通貨連動のデジタルマネーを、制度上の箱に入れて扱う仕組み」です。
初心者向けの理解：
「海外は“まず使う”、日本は“まず制度の枠に入れる”」
この差が、国内の普及スピードや扱いの話に直結します。

日本でUSDCを扱うには何が必要？（登録・取扱いの話）

日本では「電子決済手段を扱う事業者」に登録が絡む設計。
つまり、日本でUSDC（など）を「普通に扱える」状態になるには、

取扱い側の登録
システム整備
対象ユーザーへの提供
こういう“制度→実装”のプロセスが前提になります。

日本の取引所・事業者は何ができて何ができない？（一般論）

国内事業者は、規制・登録・運用ルールの枠でサービスを作る
海外で当たり前の機能が、日本ではすぐ提供されないことがある
逆に、制度に乗ったサービスは“安心感”が出やすい

海外ステーブルコインは日本でどう扱われる？（考え方）

結論：日本では「海外で有名」だけでは足りず、国内の制度枠で“取扱い可能な形に整うか”が鍵になります。

日本円ステーブル（JPYC等）は何がうれしい？（円で完結）

初心者に一番刺さるメリットは、結局ここです。

円で考えられる（為替ストレスがない）
国内の制度枠の中で設計される（説明がしやすい）

JPYCは公式に、JPYC Prepaidの性質や利用方法を案内し、法人向けには電子決済手段としての説明も出しています。

JPYCはマイナンバーカード必須？それって個人情報は大丈夫なの？

結論を先に

JPYC EX（発行・償還サービス）では、マイナンバーカードによる本人確認が必須
ただし、JPYCが「マイナンバー（12桁）」そのものを保管しているわけではない
実際に使われているのは 公的個人認証（JPKI） という仕組み
この区別をしないと、「全部抜かれるのでは？」という誤解が生まれやすい。

なぜJPYCはマイナンバーカード必須なのか（理由）

JPYCは、日本円と1:1で発行・償還できる 電子決済手段（資金移動業型ステーブルコイン）として提供されています。
このタイプは、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく「取引時確認」が必須です。
JPYC EXでは、この本人確認方法を マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化しています。
背景には、2027年予定の犯収法改正を見据え、なりすまし・書類偽造リスクを下げる狙いがあります。

「マイナンバーを渡している」のか？ → いいえ

JPYC EXで行われているのは、

マイナンバーカードのICチップ
その中の電子証明書
を使った「本人性の確認」です。

ポイント

12桁の個人番号（マイナンバー）をJPYCが自由に取得・利用できる仕組みではない
実務では「この人は本人か？」を認証結果として確認するだけ
認証の仕組み自体は、行政手続きや銀行口座開設でも使われているJPKI

この本人確認は、JPYCでは LIQUID eKYC（株式会社Liquid）が提供する仕組みを利用しています。

個人情報は誰がどう管理している？

① JPYC株式会社：目的限定・第三者提供制限・安全管理措置を取ると明示。
② 本人確認基盤（Liquid / JPKI）：本人確認処理はLIQUID eKYC、公的個人認証（JPKI）は国の制度インフラ。Liquidは導入実績（累計約1.3億件の本人確認）を公表。

それでも「重い」と感じるのは正しい？

正直に言うと、その感覚はかなり健全。

匿名性を期待する人には合わない
マイナンバーカードを持っていない人は使えない
「気軽に試す」ハードルは高い
つまりJPYCは「誰でも匿名で使える円トークン」ではなく、「日本の法制度に完全に乗せた“円デジタル決済インフラ”」として設計されている。

USDT / USDC との思想の違い（ここが重要）

観点	USDT / USDC	JPYC
本人確認	取引所側でKYC	発行・償還段階で厳格
国の関与	間接的	直接（JPKI）
匿名性	比較的高い	低い
日本向け	△	◎

だから、

自由度を取りたい人 → USDT / USDC
円で確実に発行・償還したい人 → JPYC
という棲み分けになります。

JPYCはマイナンバーカード必須という点でハードルは高いが、実際には「個人番号を預ける」のではなく、公的個人認証（JPKI）によって本人性を確認する設計であり、日本の法制度に完全に合わせた“重いが堅い”円ステーブルコインと言える。

まとめ
JPYCはマイナンバーカード必須という点で、他のステーブルコインと比べても監視・本人特定が非常に強い設計だ。制度的には合理的だが、マイナンバー制度自体の運用トラブルが続く現状では、個人ユーザーにとって心理的ハードルが高いのも事実と言える。

✅ マイナンバーカード必須は事実
✅ ただし番号を自由に使われる設計ではない
✅ 匿名性より法的安定性を取った設計
✅ だからJPYCは「気軽」ではなく「インフラ向け」

JPYC（国内円ステーブル）とGYEN（海外円ステーブル）を混同しない注意点

「円ステーブル」で検索すると、国内（JPYC）と海外（GYEN）が同じ棚に並びがちです。混同するとややこしいので、分けます。

JPYC（国内文脈）

JPYC Prepaidを「日本円建プリペイド型トークン」として説明し、対応チェーンや利用方法も案内。
法人向け説明では「電子決済手段」として説明し、裏付け資産方針にも触れています。

GYEN（海外文脈）

NYDFSの認可を受けた円ペッグ型として説明され、1:1の発行・換金をうたう。
ただし「日本国内居住者への販売は対象外」と明記。ここがJPYCと決定的に違う点です。

覚え方：
JPYC＝国内の制度文脈
GYEN＝海外で規制された円ステーブルだが日本居住者は対象外。

銀行・メガバンク系が伸びやすいのは「B2B・企業決済」

個人の買い物より、企業間の送金・決済を効率化する文脈で普及しやすいのが銀行系ステーブルコインです。

日本では、
MUFG・SMBC・みずほのメガバンクがProgmat基盤を使い、企業決済向けステーブルコインの実証を進めています。

想定ユースケースは

国際貿易決済
海外送金
グループ企業間の資金移動

などです。

この領域は、
ユーザーがアプリで使う決済というより、企業の裏側の資金移動インフラとして広がる可能性が高いタイプです。

トークン化預金（DCJPY）という別ルート：日本では“企業間の標準”になりやすい？

日本では、ステーブルコイン（電子決済手段）だけでなく、銀行預金をトークン化した「トークン化預金」も動いています。代表例が DCJPY（DCJPYネットワーク）です。
この系統が面白いのは、日常の買い物（B2C）より先に、企業間の精算・収益分配・業務フローの自動化（B2B）で“標準候補”になり得る点です。
また、本番検証向けシステムのリリース（2024年7月）、DCJPYを用いた決済取引開始（2024年8月）、トークン化預金活用の実証（2025年12月）など、B2B寄りで前に進んでいます。

要するに日本では、

電子決済手段（ステーブルコイン）：制度の箱で“広く使える形”へ
トークン化預金（DCJPY）：銀行インフラ寄りで、まずB2Bの標準化へ
という 二本立ての伸び方が起きやすい、という見方ができます。

まとめ：日本のステーブルコイン制度のポイント

ここまで整理すると、日本のステーブルコインは次の構造で理解できます。

・日本ではステーブルコインは 「電子決済手段」という制度で整理されている
・売買や交換などの 取扱いには登録制度 が関わる
・海外ステーブルコインも、日本では 制度枠の中で取扱いが整うか が重要になる

さらに、日本では

・JPYCのような 円ステーブル（電子決済手段）
・DCJPYのような 銀行預金のトークン化（トークン化預金）

という 二つのルートが並行して動いています。

つまり日本では

「民間ステーブルコイン」＋「銀行インフラ」

の両方を制度の中で整備する形で、デジタル通貨の基盤が作られていると言えます。

参考リンク（一次資料）

金融庁（制度WG資料 2025/7/31）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/angoshisanseido_wg/gijishidai/20250731/04.pdf
→ 日本の暗号資産・ステーブルコイン制度の見直しを議論した金融庁ワーキンググループ資料。電子決済手段の制度整理や今後の規制方向がまとめられている。

SBI VC Trade（電子決済手段等取引業者登録完了・USDC）
https://www.sbivc.co.jp/newsview/9ne-b0_5yo
→ SBI VC Tradeが電子決済手段等取引業者として登録を完了し、米ドルステーブルコインUSDCの取扱いを行う方針を公表した公式リリース。

JPYC（JPYC EXローンチ 2025/10/24）
https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/jpyc-ex-launch
→ 円建てステーブルコインJPYCの発行・償還サービス「JPYC EX」の公開を発表したJPYC株式会社の公式発表。

Liquid（JPYC EXとJPKIの本人確認）
https://liquidinc.asia/2025-10-27/
→ JPYC EXにおける本人確認で、公的個人認証（JPKI）とLiquid eKYCを用いた認証基盤を採用していることを説明する資料。

GMO（GYEN：日本居住者対象外の明記）
https://group.gmo/en/news/article/809/
→ 円ペッグ型ステーブルコインGYENの発行に関する公式発表。日本居住者への販売が対象外である点などが説明されている。

DeCurret DCP（トークン化預金での実証 2025/12）
https://www.decurret-dcp.com/en/pressrelease/pr-20251226.html
→ トークン化預金（DCJPY）を用いた企業間決済の実証実験を発表したDeCurret DCPのプレスリリース。

IIJ（関連プレス一覧 2025）
https://www.iij.ad.jp/en/news/pressrelease/2025/
→ インターネットイニシアティブ（IIJ）の2025年プレスリリース一覧。デジタル資産やトークン化決済に関する取り組みを確認できる。