OpenUSDが話題の理由｜Visa・Stripe参加で変貌するステーブルコインの支配構造とCircle帝国を揺るがす140超の金融・決済エコシステム企業群の猛追劇

最終更新日：2026年7月7日

ステーブルコインは、ただの暗号資産ではありません。

いま起きているのは、次の時代のお金の通り道を、誰が握るのかという争いです。

USDCは、すでに強い実績を持つCircle中心のステーブルコインです。
一方で、Open USDはVisaやStripeなどの企業が関わる、共有インフラ型の新しい構想です。

ポイントは、価格が上がるか下がるかではありません。
誰が発行し、誰が使い、誰に利益が戻るのかです。

この記事では、Open USDとUSDCの違いを、収益構造・参加企業・リスクの面から読み解きます。

この話題が関係ある人

ステーブルコインの主導権は、投資だけでなく、企業決済や私たちの日々のお金の使い方にも関わります。だからこそ、どの企業が有利な体制を作ろうとしているのかを見ておく意味があります。

関係ある人	なぜ関係あるのか
暗号資産投資家	USDCの地位や、Open USDの登場でステーブルコイン市場の勢力図が変わる可能性がある
米国株・フィンテック投資家	Circle、Visa、Stripe、Coinbase、決済企業、銀行の収益構造に関係する
ネットショップ運営者	将来、売上の入金や海外顧客からの支払いが速く安くなる可能性がある
海外送金を使う人	銀行送金より速く、安い送金手段が増える可能性がある
フリーランス・副業ワーカー	海外企業からの報酬受け取りや、即時払いの選択肢に関係する
中小企業・輸出入ビジネス	企業間の国際決済や仕入れ代金の支払いが変わる可能性がある
銀行・決済業界の人	ステーブルコインが既存の送金・決済インフラを置き換える可能性がある
Web3・ブロックチェーン関係者	どのステーブルコインが標準になるかで、使うチェーンやサービスの流動性が変わる
普通の消費者	すぐではないが、将来の決済アプリ、EC、海外送金サービスに影響する可能性がある

Open USDとUSDCの違いは「誰がもうかるか」にある

Open USDとUSDCの違いは、参加企業の数だけではありません。

いちばん大きい違いは、準備資産から出る収益を誰が受け取るのかです。

USDCは、Circleが中心となって発行するステーブルコインです。Circle公式サイトでも、USDCはCircleが発行する規制対応型のステーブルコインと説明されています。また、USDCは現金や現金同等資産で100%裏付けられ、月次の準備資産証明も出されています。つまり、信頼性や実績ではかなり強い存在です。

一方で、Open USDはOpen Standardが運営する新しい構想です。公式サイトでは、Open USDを「オープンな金融インフラ」と説明し、準備資産から生まれる収益の大部分を、採用や流通に貢献する企業へ分配する設計を掲げています。

つまり、USDCはCircle中心モデルです。

そして、Open USDは参加企業にも利益を返す共有モデルです。

だから、企業側から見ると、Open USDのほうが魅力的に見えます。なぜなら、Open USDを広げれば、自社にも収益が戻る可能性があるからです。

ただし、現時点ではUSDCのほうが実績があります。そのため、今すぐの安心感ではUSDC、将来の構造変化ではOpen USDという見方ができます。

USDCは「強い実績のあるCircle中心モデル」

USDCは、すでに広く使われている米ドル連動ステーブルコインです。

Circle公式サイトによると、USDCは1:1で米ドルに償還でき、現金や現金同等資産で100%裏付けられていると説明されています。また、2026年6月29日時点でUSDCの流通量は737億ドルと表示されています。

これは大きな強みです。

なぜなら、ステーブルコインは「便利そう」だけでは使われません。
企業や金融機関が使うには、償還できる安心感、流動性、対応サービスの多さが必要です。

実際、Circleは2026年第1四半期に、USDCの期末流通量が770億ドル、準備資産からの収益が6億5,300万ドルだったと発表しています。

ここが重要です。

USDCが広がるほど、準備資産も増えます。
そして、準備資産が増えるほど、米国債などから出る利息収益も大きくなります。

つまり、USDCは単なる決済コインではありません。
Circleにとっては、準備資産からの収益が大きな収益源になる金融インフラでもあります。

さらに、USDCの現実面での強さも増しています。たとえば、BNY Mellonは2026年7月末までに、機関投資家向けのデジタル資産プラットフォームでUSDCの保管・送金・発行・償還を可能にする予定だと報じられています。

また、野村ホールディングスも2026年6月にCircleとのデジタル金融分野での協業に関する覚書を発表しています。

このように、USDCは「Circleに収益が集まりやすい」という弱点はあります。
しかし一方で、現実に使える場所が増えている強さもあります。

Open USDは「参加企業にも利益が戻るモデル」

Open USDの新しさは、裏付け資産そのものよりも、利益配分の仕組みにあります。

Open Standard公式サイトでは、Open USDについて、準備資産から生まれる収益のほとんどを、採用や流通に貢献する企業へ共有すると説明しています。また、大規模利用でも発行・償還手数料を取らないこと、主要金融機関で準備資産を管理することも掲げています。

さらに、Reutersは2026年6月30日、Visa、Mastercard、Coinbaseなどを含む140社超の企業がOpen Standardに関わり、Open USDを年内に稼働予定だと報じています。

ここで大事なのは、参加企業の数そのものではありません。

重要なのは、参加企業がOpen USDを広げる理由を持てることです。

たとえば、決済会社、銀行、取引所、EC企業がOpen USDを使うとします。
そして、Open USDの流通量が増えます。
すると、準備資産も増え、そこから利息収益が生まれます。

Open USDは、その収益を参加企業にも分配する設計です。

つまり、企業から見るとこうです。

USDCを広げても、主な収益はCircle側に集まりやすい。
しかし、Open USDを広げれば、自社にも収益が戻る可能性がある。

だから、Open USDは企業連合にとって魅力的です。

また、FireblocksはOpen USDのインフラパートナーとして、B2B決済、加盟店精算、クリエイターやギグワーカーへの支払いなど、すでにステーブルコイン決済の実需が広がっていると説明しています。

この流れを見ると、Open USDは暗号資産トレード用のコインというより、企業のお金の移動を速く安くするための決済インフラを目指していると考えられます。

表で見ると、本質は「支配構造」と「利息収益」

USDCとOpen USDを比べると、違いはかなりはっきりします。

USDCは、Circle中心で運営される強いステーブルコインです。
裏付け資産、償還、透明性、対応ネットワーク、金融機関との連携では、すでに大きな実績があります。Circle公式サイトでも、USDCは現金や現金同等資産で100%裏付けられ、35のブロックチェーンでネイティブ発行されていると説明されています。

一方で、Open USDは、Open Standardが運営する共有インフラ型のステーブルコインです。公式FAQでは、Open USDの参加企業は技術資料や統合支援にアクセスでき、利用量に応じて収益を得る機会があると説明されています。

つまり、比較するとこうなります。

比較項目	USDC	Open USD
運営の中心	Circle中心	Open Standard中心、共同ガバナンス志向
利益の流れ	準備資産収益はCircle側に集まりやすい	準備資産収益を参加企業にも分配
強み	実績、流動性、信頼性	企業連合、収益共有、中立性
弱み	利権がCircleに集中しやすい	まだ本格実績が少ない
見るポイント	今すぐ使える安心感	将来の金融インフラ構造

ここでの核心は、Open USDの価値は参加企業の数だけではないという点です。

もちろん、Visa、Mastercard、Stripe、Coinbase、Google、BlackRockなどの名前が並ぶことは大きな話題です。Open Standard公式サイトにも多くの企業名が掲載されています。

しかし、もっと重要なのは、利息収益をどう分けるのかです。

ステーブルコインは、流通量が増えるほど準備資産が増えます。
そして、準備資産が増えるほど利息収益も大きくなります。

この収益を発行体が主に取るのか。
それとも、参加企業にも分けるのか。

ここが、USDCとOpen USDの本質的な違いです。

Open USDに参加している企業・団体を分野別に整理

Open USDの特徴は、暗号資産企業だけで作られているわけではない点です。

Open Standard公式サイトには、Visa、Mastercard、Coinbase、BlackRock、Google、Stripe、BNY、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、PayPay、楽天グループなど、幅広い企業名が掲載されています。公式サイトでは、Open USDを「世界的な金融活動のための共有ステーブルコイン」と説明し、参加企業がOpen USDを中核的な取引資産として採用することで、利用量に応じた収益機会を得られるとしています。

つまり、Open USDは単なる暗号資産プロジェクトではありません。
決済会社、銀行、取引所、EC、クラウド、ブロックチェーン企業が同じステーブルコインを共有インフラとして使おうとする構想です。

分野	主な企業・団体	Open USDでの意味
カード・決済ネットワーク	Visa、Mastercard、American Express、Discover	世界中の決済網に近い企業が関わることで、将来の決済利用に広がる可能性がある
決済処理・加盟店決済	Stripe、Adyen、Fiserv、Checkout.com、Worldline、Nuvei、Corpay、WEX、Marqeta、Thredd、i2C、Episode Six、Galileo、Highnote、Lithic、Verituity	店舗決済、加盟店精算、企業間決済に使われる可能性がある
銀行・金融機関	BNY、BBVA、Standard Chartered、U.S. Bank、Citizens Bank、Huntington Bank、The Bancorp、Pathward、Cross River、DBS Bank、ANZ、Commonwealth Bank of Australia、National Australia Bank、Westpac、OCBC、UOB、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ	ステーブルコインを企業決済や送金に近づけるうえで重要な役割を持つ
中東・アジア・中南米などの銀行	Abu Dhabi Islamic Bank、Emirates NBD、RAK Bank、Mashreq、Itaú、Banco Bradesco、Banorte、Banco de Crédito del Perú、Davivienda、Bank Hapoalim、Bank Leumi、Absa、Nedbank、FNB South Africa	Open USDが米国だけでなく、国際送金や新興国決済に広がる可能性を示す
資産運用・市場インフラ	BlackRock、BNY、Intercontinental Exchange、Galaxy、Digital Asset、Anchorage Digital	準備資産管理、機関投資家向け市場、金融インフラとの接続で重要
暗号資産取引所・ブローカー	Coinbase、Crypto.com、Gemini、OKX、eToro、Bitso、Dunamu、Rain、Yellow Card、zerohash	Open USDの売買、流動性、暗号資産市場での利用に関係する
ウォレット・カストディ・暗号資産インフラ	MetaMask、Trust Wallet、Ledger、Fireblocks、Bitget Wallet、Mesh、MoonPay、Privy、Ramp、KAST	ユーザーや企業がOpen USDを保管・送金・利用する入口になる
ブロックチェーン・DeFi	Base、Solana、Stellar、Ripple、Polygon、Sui、Aptos Labs、Plasma、Aave、Morpho、Ether.Fi	Open USDがどのチェーンやDeFiで使われるかに関係する
送金・越境決済	MoneyGram、Western Union、Remitly、Ria、Nium、Taptap Send、BVNK、Bridge、Lightspark、RedotPay、Reap、Félix	海外送金、企業間送金、国境をまたぐ決済で使われる可能性がある
EC・マーケットプレイス	Shopify、Mercado Libre、Mercado Pago、Rakuten Group、Wix、DoorDash、Grab	ネット通販、店舗支払い、出店者への精算などに広がる可能性がある
フィンテック・消費者向け金融	Affirm、Klarna、Chime、SoFi、Brex、OnePay、PayPay Corporation、Maya Bank、Neo Financial、Netbank、Lemon	個人向け金融サービス、後払い、送金、決済アプリとの接続に関係する
テック・クラウド・IT	Google、IBM、Cloudflare、Infosys、Samsung Electronics	決済だけでなく、クラウド、AI、データ、インフラ側との接続を示す
カード会社・地域決済	BCcard、Hana Card、Hyundai Card、Samsung Card、KB Kookmin Card、Nonghyup Card、Woori Card、CAL	国や地域ごとのカード決済・消費者決済に広がる可能性がある
保険・その他金融	Hanwha Life、Grupo Aval、Wenia by Grupo Cibest、Kapital、Meow	金融サービス全体にステーブルコイン利用が広がる可能性を示す

この表を見ると、Open USDが狙っている市場がわかります。

まず、VisaやMastercardのようなカード決済会社があります。
次に、BNYやStandard Chartered、みずほ、三井住友のような金融機関があります。
そして、Coinbase、Solana、MetaMask、Fireblocksのような暗号資産インフラ企業も入っています。
さらに、Shopify、DoorDash、Grab、PayPay、楽天グループのような消費者向けサービスもあります。

つまり、Open USDは暗号資産トレーダーだけのコインではなく、企業決済・送金・EC・金融インフラに入り込もうとしているステーブルコインです。

日本企業が入っている点も重要

Open Standard公式リストには、日本関連では、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、PayPay Corporation、Rakuten Groupなどが掲載されています。

これは、日本でもステーブルコインやデジタル決済の動きが、金融機関だけでなく、決済アプリやEC企業にも関係してくる可能性を示しています。

ただし、ここで注意が必要です。

公式サイトに名前が載っていることと、各社がすでに本格導入を決めたことは同じではありません。Open StandardのFAQでは、参加企業は技術資料や統合支援、利用量に応じた収益機会を得ると説明されていますが、実際の導入範囲や開始時期は企業ごとに確認が必要です。

さらに、一部の韓国企業については、正式参加ではなく検討段階だったとする報道も出ています。AMBCryptoは、Samsung Electronics、Dunamu、Shinhan Financial Group、K Bankなどが正式合意ではなかった可能性を報じています。

そのため、このリストを見るときは、次のように考えるのが正確です。

公式掲載企業は、Open USDの広がりを示す重要な材料。
しかし、本当に重要なのは、今後どの企業が実サービスに組み込むか。

つまり、Open USDの強さは、名前の数だけでは決まりません。
今後は、実際の導入、流通量、決済利用、準備資産の透明性を見て判断する必要があります。

結論：思想ではOpen USD、現実ではUSDCがまだ強い

企業側から見ると、Open USDはかなり魅力的です。

なぜなら、Open USDを広げれば、参加企業にも収益が戻る可能性があるからです。これは、Circle中心のUSDCモデルに対する強い対抗軸になります。

一方で、利用者や市場から見ると、現時点ではUSDCのほうが安心感があります。

USDCには、流通量、対応サービス、準備資産証明、金融機関との連携があります。
そのため、今すぐ使うならUSDCのほうが現実的です。

ただし、Open USDも今後の動き次第では大きな存在になります。
とくに、企業決済、越境送金、加盟店精算、ギグワーカーへの支払いなどでは、共有インフラ型のステーブルコインが広がる余地があります。Fireblocksも、B2B決済、加盟店精算、安定通貨による支払いなどの利用が増えていると説明しています。

ただし、注意点もあります。

Open Standardの参加企業リストについては、一部の韓国企業が正式参加を否定・留保したとの報道も出ています。Samsung Electronics、Dunamu、Shinhan Financial Group、K Bankなどが、正式な合意ではなく検討段階だったと報じられています。

そのため、Open USDを見るときは、名前の大きさだけで判断してはいけません。

見るべきポイントは、次の3つです。

1つ目は、実際にどの企業が本格導入するのか。
2つ目は、準備資産の透明性がどこまで出るのか。
3つ目は、発行・償還が本当に安定して動くのか。

ひとことで言うと、USDCは「Circle中心の現実の強者」です。
そして、Open USDは「参加企業にも利益を返す構造改革の挑戦者」です。

だから、現時点の結論はこうです。

思想ではOpen USDが面白い。
しかし、現実の強さではUSDCがまだ上です。

ただし、ステーブルコインの主戦場が暗号資産取引から企業決済へ移るなら、Open USDのような共有インフラ型モデルはかなり重要になります。

FAQ

Open USDはUSDCより優れているのですか？

一言でいうと、思想や仕組みではOpen USDが面白く、実績ではUSDCがまだ強いです。

Open USDは、準備資産から出る収益を参加企業にも分配する設計を掲げています。
そのため、企業側から見ると魅力があります。

一方で、USDCはすでに流通量や対応サービスが大きく、実績があります。
そのため、今すぐ使う安心感ではUSDCが上です。

Open USDは完全なオープンソース通貨なのですか？

現時点では、完全なオープンソース通貨と言い切るより、共有インフラ型ステーブルコインと考えるほうが正確です。

Open USDの「Open」は、1社だけが支配するのではなく、参加企業にも開かれた仕組みを目指す意味合いが強いです。

つまり、コード公開の話だけではありません。
収益分配、ガバナンス、中立性まで含めた「Open」と見るべきです。

USDCはCircleだけがもうかる仕組みなのですか？

かなり単純化すると、USDCが広がるほどCircle側に収益が集まりやすい構造です。

USDCはCircle中心で発行されます。
そして、USDCの流通量が増えると、裏側にある準備資産も増えます。

その準備資産から利息収益が出るため、CircleにとってUSDCは大きな収益源になります。

ただし、USDCは信頼性や流動性が高く、ユーザーや企業にとって使いやすい面もあります。
そのため、「Circleがもうかるから悪い」とだけ見るのは早すぎます。

Open USDはなぜ参加企業にとって魅力的なのですか？

理由は、広げる側にも利益が戻る可能性があるからです。

たとえば、決済会社や取引所がOpen USDを採用するとします。
そして、Open USDの利用が広がれば、準備資産も増えます。

Open USDは、その準備資産から出る収益を参加企業にも分配する設計を目指しています。

つまり、企業から見ると、ただ他社のステーブルコインを広げるだけではありません。
自社にもメリットが戻る可能性があるため、導入する動機が生まれます。

Open USDの裏付け資産はUSDCより安全なのですか？

現時点では、Open USDのほうが安全とまでは言えません。

USDCは、すでに準備資産の開示や償還実績があります。
一方で、Open USDはまだ本格的な実績を積む段階です。

そのため、安全性を見るなら、今後の準備資産の開示、監査、償還の安定性を確認する必要があります。

Open USDの注目点は、安全性の新発明というより、利益配分と支配構造の違いにあります。

Open USDは個人投資家にも関係ありますか？

直接的には、まず企業向けの話として見るべきです。

Open USDは、決済会社、銀行、取引所、EC企業、フィンテック企業などが使う共有インフラを目指しています。

しかし、企業決済や国際送金に広がれば、個人にも影響があります。
たとえば、海外送金、EC決済、給料や報酬の受け取り、暗号資産取引所での利用などに関係してくる可能性があります。

つまり、今は企業向けの話でも、将来は個人の金融サービスにもつながる可能性があります。

Open USDを見るときに一番大事なポイントは何ですか？

一番大事なのは、参加企業の数より、実際に使われるかどうかです。

大企業の名前が多く並ぶと、それだけで強そうに見えます。
しかし、本当に重要なのは、サービスに組み込まれるかどうかです。

見るべきポイントは次の4つです。

確認ポイント	見る理由
実際の導入企業	名前だけでなく、本当に使うかがわかる
流通量	市場でどれだけ使われているかがわかる
準備資産の開示	裏付けの安全性を確認できる
償還の安定性	1ドルに戻せる安心感があるかを見られる

つまり、Open USDは発表内容だけで判断してはいけません。
ローンチ後の実績を見ることが大切です。

Open USDはUSDCを置き換える可能性がありますか？

可能性はありますが、すぐに置き換えるとは考えにくいです。

USDCには、すでに流動性、対応チェーン、金融機関との連携、取引所での利用実績があります。
そのため、Open USDがすぐにUSDCを超えるのは簡単ではありません。

一方で、企業側が「収益も戻るならOpen USDを使いたい」と考えれば、少しずつ利用が広がる可能性があります。

つまり、短期ではUSDCが強く、長期ではOpen USDが構造を変える可能性があります。

ステーブルコインの裏側をもっと知る

Open USDの話は、ただの暗号資産ニュースではありません。
本質は、決済・送金・銀行・企業の収益構造がどう変わるかです。

そのため、あわせてステーブルコインや金融インフラの動きも見ておくと、Open USDの意味がよりわかりやすくなります。

Open USDを追うなら、価格だけでなく、誰が発行し、誰が使い、誰に利益が戻るのかを見ることが大切です。

一次情報・参考

• Open Standard公式サイト
  Open USDの基本設計、参加企業、収益分配、ガバナンス方針を確認できます。
• Open Standard「Open USD公式発表」
  Open USDがどのような目的で作られたのか、発表時点の説明を確認できます。
• Circle公式「USDC」
  USDCの発行体、裏付け資産、1:1償還、対応チェーンなどを確認できます。
• Circle公式「Transparency & Stability」
  USDCの準備資産、透明性、償還方針を確認できます。
• Fireblocks公式「Open USDインフラパートナー発表」
  Open USDがB2B決済、加盟店精算、企業間送金などでどう使われる可能性があるかを確認できます。

なお、参加企業数や市場反応を見るなら報道記事も参考になります。
ただし、制度や仕組みの確認は、まず公式情報を優先するのがおすすめです。